養殖被害、北海道や青森、徳島でも＝農水省（時事通信）
農林水産省は2日、チリ大地震で発生した津波による農林水産分野の被害状況をまとめた。各都道府県からの報告によると、養殖施設の被害は、1日までに確認された岩手、宮城両県のほか、北海道や青森、三重、徳島の各県にも広がっているとの情報があり、詳細を調査中。宮城県女川町では、カキなどの養殖施設52台で計約590万円の被害が出ているという。
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北に不正輸出仲介、会社社長を書類送検 外為法違反容疑（産経新聞）
大阪市の貿易業者が、北朝鮮から韓国に重金属の亜鉛を輸出されるのを無許可で仲介したとして、大阪府警外事課は４日、外為法違反（無許可仲介貿易）容疑で大阪市の「秋山貿易」と秋山勲夫社長（５４）を書類送検した。
府警によると、同社は平成１９年６月、亜鉛２００トンが北朝鮮から韓国に輸出されるのを無許可で仲介した疑いが持たれている。
経済産業省は１８年１０月から、日本人業者が北朝鮮からの貿易を仲介することを禁じている。
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津波警報、高知県のみに（時事通信）
気象庁は1日午前1時すぎ、北海道太平洋沿岸東部、青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県、福島県、鹿児島県東部に出していた津波警報を津波注意報に切り替えた。これで津波警報が出ているのは高知県のみとなった。
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成田空港団結小屋訴訟 土地の明け渡しを命ずる 千葉地裁（産経新聞）
成田国際空港の用地内にある空港反対派「三里塚芝山連合空港反対同盟」の建物「天神峰現地闘争本部」を巡り、成田国際空港会社が、反対派に建物の撤去と敷地の明け渡しを求めた訴訟で。千葉地裁（仲戸川隆人裁判長）は２５日、同社側の請求を認める判決を言い渡した。
仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。
団結小屋は、同空港Ｂ滑走路付近にあり、滑走路を「へ」の字に湾曲される一因となっている。同社側は反対派が不当に土地を占有しているとして、平成１６年に提訴していた。
成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。
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仲戸川裁判長は、反対派が旧地主との間で交わした主張する敷地利用の契約について、「覚書やメモなどが一切なく、権利が成立したとは認められない」と指摘。一方、同社側が求めていた、判決確定前の強制撤去が可能となる仮執行宣言の申し立ては退けた。
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成田国際空港会社の森中小三郎社長は「当社の主張が認められた。誘導路の直線化に向け、勝訴判決の意義は大きい。今後も地域の理解をいただき、施設拡充などを進めていきたい。仮執行が認められていない点については、弁護士と相談して対応を検討する」とコメントした。
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なぜ妻の料理はまずいのか ネットで夫たち「暴露大会」 （J-CASTニュース）
「妻の料理がまずい」といった書き込みがネット上には多い。中には家庭的な女性だと思って結婚したのに「騙されたような気分だ」と悩む夫もいる。程度の差はあるものの、昔から妻の料理を「まずい」と言うのはなぜなのか。
「基本的に、妻の料理は、おいしくありません。というより、まずいです」
結婚してから8年という30歳代後半の男性は、専業主婦の妻の料理が一向に上達しないことで悩んでいる。2009年6月30日に投稿サイト「発言小町」に書き込んだ。
■「じゃあもうこの料理二度と作らない！」
この男性はグルメでもないし、好き嫌いもなく、何でもおいしいと思うほうだが、それでもまずく感じる。毎日、感謝しながら食べているけれど、「それでもカバーしきれないくらい、まずい日が多々ある」ともらす。
そうとは知らない妻は、夕食のたびに必ず、「おいしい？」と聞いてくる。ものすごくしょっぱかったが、妻を気遣って「おいしいけど、もう少し薄味が好きかな」とやんわりと言うと、妻は「料理本の分量通りに作ったんだから、文句があるなら本に言ってよ！」「じゃあもうこの料理二度と作らない！」とキレる。聞く耳をまったく持たないので8年間、上達しないそうだ。
別の男性は、
「結婚前は実家で料理をよく作っていると言っていたので騙されたような気分です。
はっきり言って同僚と居酒屋へ行くほうがよっぽどマシです」
という痛烈な批判を10年1月31日、Q＆Aサイト「OKWave」に書き込んでいる。
巨大掲示板「2ちゃんねる」では「嫁のメシがまずい」というスレッドがたびたび立てられ、「いかにまずいか」を暴露し合うのが恒例だ。ある男性は、下処理していないタラと生の米、味噌、塩、砂糖、酢、プロテイン、ネギ、ショウガ、皮のまま丸ごとのニンニク、牛乳を鍋で沸騰させていた妻に、「料理しないでくれ…頼む!!!! 」と訴えている。
Q＆Aサイト「教えて！goo」には「まずい料理を作る専業主婦の妻を改善するには？」「妻を料理上手にする方法を教えて」といった質問が寄せられた。「Yahoo！知恵袋」にも「自分の妻のまずい料理に『まずい！』って言うことがそんなに悪い事なのでしょうか」と書き込まれている。
■料理をする時間が減り、まともに取り組めない？
程度の差はあるものの、「妻の料理がまずい」という男性が昔から多いのはなぜなのか。
プロを養成する辻調理師専門学校の企画部担当者は、
「本当に料理が苦手な場合もあるとも思いますが、必ずしも技術的な問題だけではないと思います」
といっている。
日本では昔から「うちの愚妻」という表現があるように、身内を謙遜する文化がある。反対にヨーロッパでは妻の料理は褒めるものなので、「まずい」という夫はいないそうだ。
また、夫が慣れ親しんでいる「お袋の味」と妻の料理を無意識のうちに比較している場合もある。核家族化が進んで妻と姑が同居する機会が減り、お袋の味が伝承されにくくなっているのでは、という見方だ。
辻調理師専門学校の企画部担当者は、
「毎日献立を考えて、料理をするのは大変なことです。働く女性が増えて、料理をする時間が減り、まともに取り組む時間がないという理由も考えられます」
と話していた。
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そうとは知らない妻は、夕食のたびに必ず、「おいしい？」と聞いてくる。ものすごくしょっぱかったが、妻を気遣って「おいしいけど、もう少し薄味が好きかな」とやんわりと言うと、妻は「料理本の分量通りに作ったんだから、文句があるなら本に言ってよ！」「じゃあもうこの料理二度と作らない！」とキレる。聞く耳をまったく持たないので8年間、上達しないそうだ。
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巨大掲示板「2ちゃんねる」では「嫁のメシがまずい」というスレッドがたびたび立てられ、「いかにまずいか」を暴露し合うのが恒例だ。ある男性は、下処理していないタラと生の米、味噌、塩、砂糖、酢、プロテイン、ネギ、ショウガ、皮のまま丸ごとのニンニク、牛乳を鍋で沸騰させていた妻に、「料理しないでくれ…頼む!!!! 」と訴えている。
Q＆Aサイト「教えて！goo」には「まずい料理を作る専業主婦の妻を改善するには？」「妻を料理上手にする方法を教えて」といった質問が寄せられた。「Yahoo！知恵袋」にも「自分の妻のまずい料理に『まずい！』って言うことがそんなに悪い事なのでしょうか」と書き込まれている。
■料理をする時間が減り、まともに取り組めない？
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プロを養成する辻調理師専門学校の企画部担当者は、
「本当に料理が苦手な場合もあるとも思いますが、必ずしも技術的な問題だけではないと思います」
といっている。
日本では昔から「うちの愚妻」という表現があるように、身内を謙遜する文化がある。反対にヨーロッパでは妻の料理は褒めるものなので、「まずい」という夫はいないそうだ。
また、夫が慣れ親しんでいる「お袋の味」と妻の料理を無意識のうちに比較している場合もある。核家族化が進んで妻と姑が同居する機会が減り、お袋の味が伝承されにくくなっているのでは、という見方だ。
辻調理師専門学校の企画部担当者は、
「毎日献立を考えて、料理をするのは大変なことです。働く女性が増えて、料理をする時間が減り、まともに取り組む時間がないという理由も考えられます」
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公明、露骨な民主寄り 介護政策提言 代表、協力姿勢を強調（産経新聞）
公明党の山口那津男代表は２４日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、介護施設待機者解消や、低年金・低所得者の利用者負担の見直しなど１２項目の政策提言「新・介護公明ビジョン」を提出した。公明党は“野党暮らし”に焦りを募らせているようで、自民党をジワジワと遠ざけ、政府・与党ににじり寄る姿勢が鮮明になってきた。
「われわれが調査結果をもとに政策提言にまとめました。お渡しします」
山口氏がやや緊張気味に提言を差し出すと、首相は「大いに参考にしたい。具体的な内容を早速検討するよう厚生労働省に促したい」とにこやかに応じ、速やかに長妻昭厚生労働相を呼んで検討を指示した。
山口氏の政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関設置の求めにも、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。
首相の思わせぶりな態度に山口氏は大喜び。その後の記者会見では、他の政策課題についても「政府から呼びかけがあれば、積極的に対応したい」と述べ、鳩山政権への協力姿勢をアピールした。
「福祉の党」を掲げる公明党は、社会保障政策で「大きな政府」志向が強く、自民党より民主党に近いといわれてきた。党内人事では民主党の小沢一郎幹事長に近いとされる市川雄一元書記長を常任顧問に起用するなど「民主党シフト」を取りつつあり、今回のトップ会談もその一環との見方は強い。
今回の政策提言でも、自公政権で平成２４年３月の廃止方針を決めていた介護療養型医療施設を「倍増」と明記するなど自民党離れは露骨になっている。山口氏は、自民党の審議拒否戦術を「審議に応じないのは国民の期待に反するのではないか」と批判してみせた。
公明党は１８日には、みんなの党と公務員制度改革や地域主権型道州制の導入で政策協議を行うことで一致した。みんなの党と足並みをそろえ、「改革の党」をアピールし、第３勢力としての存在を高めたいとの思惑も透けてみえる。
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車から飛び降り男性死亡、出会い系の男性同乗（読売新聞）
２２日午後１１時１５分頃、愛知県刈谷市築地町の国道２３号で、「人をはねたかもしれない」と、走行中の車の運転手から通報があった。
刈谷署員が駆けつけたところ、追い越し車線に男性が倒れ、既に死亡していた。同署が身元確認を急いでいる。
発表によると、約１０分後、京都市の男性（２４）から、「国道２３号を乗用車で走行中、同乗の男性と口論になり、車から降りるように言ったところ、飛び降りてしまった」と通報があった。
また、「男性とは出会い系サイトで知り合った。車内で体を触られ、口論になった」などと説明しているといい、同署は、業務上過失傷害の疑いもあるとみて、事情を聞いている。
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無登録でマンション管理 適正化法を初適用し書類送検（産経新聞）
無登録でマンション管理業を営なみ、住民が積み立てた管理費など約２２６０万円を着服したとして、長田署などは２３日、マンション管理適正化法違反（無登録営業）と業務上横領の疑いで、神戸市兵庫区の無職の男（５６）を書類送検した。同法はマンション管理業を営む際、国土交通省に登録する必要があると定めており、同署によると同法違反の適用は全国初という。
送検容疑は平成１４年４月ごろから２０年４月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約２２６０万円を着服したとされる。
男は昨年１１月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。
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送検容疑は平成１４年４月ごろから２０年４月の間、無登録のまま神戸市長田区と東灘区のマンションの管理を管理組合から請け負い、さらに管理費や修繕費など計約２２６０万円を着服したとされる。
男は昨年１１月に業務上横領容疑で長田署に逮捕されたが病気のため釈放され、同署などが任意で取り調べていた。同署によると、男は容疑を認めており、着服した金を生活費や遊興費に使ったと供述しているという。
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国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増（読売新聞）
国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より最大２割増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
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民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、国家公務員が定年まで働ける環境を作り、天下りのあっせんを全面的に禁止する一方、総人件費を２割削減することを掲げており、矛盾が改めて浮き彫りになった。
試算は、みんなの党の柿沢未途衆院議員の要請に対し、総務省が回答した。
それによると、一般職の国家公務員（約３０万人）では０７年度の退職者は１万２５６７人いたが、そのうち３２２２人が勧奨退職者で、平均退職年齢は５６・７歳だった。
試算は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、定年を段階的に６５歳まで延長した場合を想定し、〈１〉退職勧奨は行わない〈２〉新規採用の抑制は行わない〈３〉６１歳以降の昇給は行わない――の３条件を適用して行った。その結果、公務員数は２５年度には４万９０００人（１６％）増え、総人件費は４０００億円強（約２０％）増加するという結果になった。
政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。
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練馬で火災、２幼児死亡 「中に子供が」泣き叫ぶ母親（産経新聞）
「まだ中に子供が２人いる」。黒煙が噴き出す玄関から、生後間もない男児を抱えて飛び出してきた関口美穂さんは泣き叫んだ。幼児２人の命を奪った東京都練馬区のアパート火災。パジャマ姿ではだしの美穂さんは、同じ階に住む介護ヘルパー、堀切雅子さん（６６）に男児を預け、再び中に戻ろうとした。周囲の人が「危ないっ」と必死に止めたという。
堀切さんの夫、芳樹さん（６２）が消火器を手に入ろうとしたが、「煙がすごくて全然ダメだった」。
近所に住む女性（２８）は「ママが子供たちを連れて楽しそうに買い物に行くのを見た」と話す。大毅ちゃん、心愛ちゃんは人懐こく、ベランダ越しに笑いながら手を振ってくれたこともあった。女性は「こんなことになるなんて本当にかわいそう」と肩を落とした。
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